1976-10-14 第78回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
○翁政府委員 御趣旨は十分承知するわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、国、特に私ども厚生省として総合的にやらなければならない他の問題、これも御承知のとおりでございます。
○翁政府委員 御趣旨は十分承知するわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、国、特に私ども厚生省として総合的にやらなければならない他の問題、これも御承知のとおりでございます。
○翁政府委員 御趣旨まことにごもっともでございます。私ども、年末の期末一時扶助については、すでに実施をしておりまして、夏期の手当につきましては、一つの大きな課題であると考えております。
○翁政府委員 ただいまの御質問でございますが、愛知県下に二町村、それから他の府県では熊本県と山梨県に一部行われているというように聞いております。
○翁政府委員 お答えいたします。 厚生省では、従来から国鉄の方で身体障害者について、要するに手足に障害のある方について割引制度をとっておられることについて非常に感謝をしているわけでございます。その後、法律の改正によりまして、御指摘のような内部障害者も身体障害者として福祉の措置をとるようになりました。
○翁政府委員 私も昨年の国会で本問題がありましたことを十分承知しております。財政当局という相手のあることでございますけれども、この問題についてはなお極力進めてまいりたいと思っております。
○翁政府委員 御質問の御趣旨は、盲人の方があんま、はり、きゅうを開業するに当たって、生業資金としてただいまの特別枠の八十万では不足ではないか、こういうことであろうと思います。個個のケースについて見ますと、おっしゃるような点もあろうかと思います。
○翁政府委員 世帯更生資金の限度額の問題でございますが、これはただいま一般としては四十万でございます。特別に必要のある向きにつきましては八十万でございますが、これは当初はそのように多くはございませんで、年々改善を見て今日に至っているわけでございます。
○翁政府委員 ただいまの御質問は世帯更生資金のことであろうと思いますが、世帯更生資金そのものは昭和三十年に発足いたしました。特に身体障害者のための世帯更生資金といたしましては、三十六年に新たに設けられたものでございます。
○翁政府委員 いま御指摘がございましたのはやはり問題となりましたものの中の一つの要素でございまして、この問題がいろいろな角度で検討されるべきものであるということは間違いないと思います。
○翁政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○翁政府委員 ただいまお示しの点でございますけれども、社会福祉のサービスというのは、御承知のとおり、行政機関、民間団体、ボランティア、すべての各位の善意と好意によって進めていくことが基本的な姿勢であろうと私ども存じております。もちろん厚生省がやらなければならないことは多うございますけれども、ただいまＮＨＫに免除、減免していただいているのはやはりそういった趣旨に出ているものと存じております。
○翁政府委員 生活保護基準の問題でございますが、御承知のとおり、昔はマーケットバスケット方式あるいはエンゲル方式というようなことで毎年の生活保護基準の策定をいたしておりました。ここ十年ばかり、こういったことについて低所得階層の人々の生活を向上させるためには、一般の勤労世帯に少しでも近づけることを保護基準の内容にいたしまして、そういうことで例年保護基準の改定をいたしているわけでございます。
○翁政府委員 ただいま手紙をお読みになった事実については、そのとおりの事実があることと存じます。御承知のとおり、中途から視力障害になられる方は、現在二十五万といわれる視力障害者の中の二十二万に近い人々でございます。もちろん程度の差はございますけれども、そういった実情になっております。
○翁政府委員 第一点の問題につきましては、私どもも調査いたしまして、ただいま御指摘のとおりでございました。したがいまして、大阪府を通じまして、こういう内規的な制限を速やかにやめて、そして本当に困っている人に支給できるように措置するように、ただいまなお連絡し、また指導中でございます。
○翁政府委員 おっしゃいましたように、実害のないようにいたしたいと考えております。
○翁政府委員 十分研究さしていただきたいと思います。
○翁政府委員 若干数字的な点で申し上げますと、共済制度は今日まで毎年平均給与の引き上げを行ってきておりまして、制度発足以来、最長年勤続しておられる方について見ますと、約百三十万ぐらいの今日段階での退職金の支給は可能でございます。
○翁政府委員 財政状況が厳しいから福祉を切り捨てるという考え方はございません。ただ、いろいろわれわれが考えております福祉予算の中で、やるべきことはまだほかにもたくさんあることは御承知のとおりでございます。
○翁政府委員 御質問が共済制度のことでございますので、所管ですから私からお答え申し上げます。 保育所を含めました社会福祉施設の共済制度につきましては、御指摘のとおり昭和三十六年からこの制度が発足しておりまして、国、都道府県、設置者、この三者が掛金を掛け合って退職時における退職金の共済制度として今日に至っているわけでございます。
○翁政府委員 確かに御指摘のように聾唖の人々はそれなりの世界に閉じこもりがちでございますから、他の人といわゆるコミュニケーションがむずかしいということは十分わかるわけでございます。ただ、御承知のとおり現在老人ホームあるいは特別養護老人ホームは全体としてまだ数が少のうございます。
○翁政府委員 老人の中で身体障害を持っておられる人々のそれぞれの専門的な老人ホームが必要かどうかということにつながる問題かと存じます。御承知のとおり、盲老人につきましては全国に二十七カ所ほどの専門の盲老人ホームがございます。
○翁政府委員 いま御指摘の聴覚言語障害総合センターを聾唖連盟の方で考えておられることは承知しております。ただ御承知のとおり、厚生省におきましても国として聴覚言語障害の研究につきましてはそれぞれ施設を持っております。御承知のとおり現在国立の聴言センターがございます。
○翁政府委員 御意見としては、なるほどそのとおりだと存じます。ただ先ほども申し上げましたように、身体障害者福祉法本来の趣旨がそういう趣旨で成立して、現に施行されております。それ以外の所得保障あるいは生活保障的なものにつきましては、それぞれの個別の法体系の方で補完しているというたてまえから申しまして、また御承知のとおり身体障害を含めた心身障害者対策基本法というものがございます。
○翁政府委員 身体障害の中で特に聾唖の人々についてのそういう特殊の取り扱いが可能であるかどうかということについては、所管省である郵政省の専管的な問題になるわけでございます。
○翁政府委員 いま御指摘がございましたように県社協でございます。県社協で配分委員会をつくりまして、そこにおきまして中央共募からの割り当てに基づきます枠の中で、それぞれの都道府県の中におきます社会福祉事業に配分をする、こういうことになっておるわけでございます。
○翁政府委員 そのとおりでございます。
○翁政府委員 そのとおりでございます。
○翁政府委員 そのとおりでございます。
○翁政府委員 そのとおりでございます。
○翁政府委員 生活保護法上との関係について申し上げます。 特別手当につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、他の制度でもそうでございますけれども、原爆によって傷害を受けられ病気になっておられる方々に対するいわば生活援護的なものでございます。
○翁政府委員 ただいま御質問のありました各種手当でございますが、現在の生活保護法上の取り扱いといたしましては、医療手当あるいは健康管理手当、介護手当、葬祭料等につきましては収入認定から除外をする処置をとっておるわけでございます。ただ特別手当につきましては生活援護的な色彩もございますので、一応収入認定をした上で、特別に必要なものにつきまして加算という措置で対応しているわけでございます。
○翁政府委員 お答え申し上げます。
○翁政府委員 十五万をプラスすることになります。
○翁政府委員 そういう意味が非常に大きいと思います。
○翁政府委員 そのとおりでございます。
○翁政府委員 そのとおりです。
○翁政府委員 そのとおりでございます。
○翁政府委員 そのとおりでございます。
○翁政府委員 そのとおりです。
○翁政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御質問のございました在宅の重度の障害者の数でございますけれども、四十五年の調査を敷衍いたしまして、現在推定されますのが大体三十万前後ではなかろうか。ちなみに身体障害者全部の数が百三十一万でございます。 それから在宅の重度の障害者の人々に対する福祉の措置でございますけれども、これはホームヘルパーを派遣すること。
○翁政府委員 最初の手話通訳の点についてお答え申し上げます。 四十八年度から、手話の奉仕員についての制度化を始めました。現在、各都道府県の福祉事務所に約五千名の奉仕員が登録されております。また一方では、四十九年度から、各福祉事務所に聾唖の方が、言語障害の方が相談に見えたときに、手話で相談に乗れるいわゆる手話通訳という制度を設けました。ただ、これは遺憾ながらまだ数がふえてございません。
○翁政府委員 身障者福祉法のいわゆる対象としての難病対策ということでは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、難病一般をとらえての福祉というものをどうするか、これが一つの別の体系と申しますか、福祉の体系としてとらまえられる点がありはしないかという感じがいたします。
○翁政府委員 ただいま申し上げました単年度ですべての職種について、たとえばＯＴ、ＰＴ等も含めて、施設別に必要な数と考えましたのが一万九千何がしでございます。実際に、夜勤体制それから休憩時間の確保等を考えました場合に、必ずしも一万九千名全部が必要ということではございません。しかしながら、なお今年度の実施状況を見まして、来年度二年計画に必要な数は確保いたしたい、かように考えておるわけでございます。
○翁政府委員 一掃いたしたいとかたく決意をいたしております。
○翁政府委員 繰り下がっています。